憲法と基本的人権と行政の透明性の否定

町内の一医師が町が行っている健康診断の中に医学的妥当性に疑問のあるものがあり

実際にその医師の患者が町の健康診断を受けると、健康診断の結果が医師の説明と食い違う場合が生ずることについて話し合いを求めていても返答がないこと、医療介護行政に関する種々の文書、地域包括ケア制度に関する町の要項、実際の地域包括ケアシステムの運営、担当者の説明に大幅な矛盾があり虚偽の記載や説明の可能性があること一部の医療機関を排除した地域包括システムの運営を行っているとしか解釈できない部分があり、それぞれのことに対して合理的な回答があられないことを客観的にオンライン上に公開したところ(前もって予告して)町は一年間その医師とワクチンと健康診断の委託契約を結ばなかったためその医師は自分の患者に多大な不便をかけることになりました。

その際町の幹部は町の方針説明しました。(状況から考えてその方針は町長の考えと思われます。)その幹部は今も町の幹部の地位にいます。

示された方針とは

町の担当者が答えられないし、答えられない理由を説明できないような質問を担当者に

することは行政に負荷をかけることであるからすべきでない。

町の担当者が受け入れられないし、受け入れられない理由を説明できないような提案を担当者にすることは行政に負荷をかけることであるからすべきでない。

医師は弁護士に相談したところ町の行動は憲法が保障した基本的人権の表現の自由の侵害であるとのことです。また近代社会に不可欠な行政の透明性も否定しているとも思われます。