不可解な国民健康保険運営協議会の運営

池田町の国民保険運営協議会のメンバーからの情報提供です。国民保険運営協議会とは、町民からの代表によって国民健康保険や介護保険の運営に関する協議や調整を行う組織です。 国民健康保険や介護保険は、自治体が運営する社会保険制度であり、保険料の徴収や保険給付の管理などが自治体の担当となっています。国民保険運営協議会は、各自治体が保険制度を効率的かつ公平に運営するための協議や調整を行い、保険料の設定や保険給付の内容などについて合意を形成するということになっています。また、国民保険運営協議会は、保険給付に関する情報の収集や分析、保険制度の改善など自治体の保険制度に関する問題や課題を共有し、解決策を模索する場でもあります。 国民保険運営協議会は、自治体の保険制度に関する重要な意思決定の場ということになっています。しかし実際に参加するとあまり活発な議論をしようという雰囲気ではない印象だそうです。 この町に限っていいえば、審議したとしても最終的に決定権があるのは町議会だという感じで緊張感のない感じのこともあるそうです。

私に情報を提供してくれている人の話では国民保険運営協議会のメンバーは数人で町民の間から選ばれ大体数か月に一回のペースで開かれることが多いようです。1回開かれるごとに会議録を確認する役である署名委員が一人担当者から指名されます。

情報提供者からの話では役場の担当者に署名委員を依頼されても会議の中で町の保健センターの施策(データ処理等)に疑問(技術的な問題で深刻な問題ではない。)を呈する発言した場合、送られるてくるはずの会議録が送られてこないそうです。彼はそのようなことを複数回経験したそうです。不可解なことに一度担当者になぜ会議録が送られてこないのかと尋ねたことがあったそうですが最初から署名委員に指名されていないという全く虚偽としか解釈できない説明しか返ってこなかったそうでです。

その情報提供者はつぎのような推測をしているようです。

会議録に真実を書くと会議録に保健センターの施策に対して町民から疑問が呈された内容となるので会議録の内容を町民から疑問の声が上がらなかったような内容に改ざんしてそのことが問題にならないように署名委員を変更していると考えないと説明がつかないとその人は考えているようです。

その情報提供者は町を信用しなくなったので会議中録音をしたそうでそれには署名委員を依頼されたことも含めて会議の内容が録音されているようです。

少なくとも担当者が署名委員の依頼をした会話と

情報提供者が発言ははっきりと聞き取れるようです。

情報提供者は将来会議録の請求をしてその内容と録音の内容が食い違っていた場合、違法行為として告発も可能と考えているようです。

このことに関して専門家に尋ねた結果が次のようなものです。

日本の地方の町において国民健康保険運営協議会における会議録を町の都合の良いように改ざんした場合 どのような違法行為と考えられるか？

 国民健康保険運営協議会の会議録を町の都合に合わせて改ざんする行為は、複数の違法行為に該当する可能性があります。以下はその主な点です。

1. 偽造文書罪 (刑法第167条): 会議録を改ざんすることは、偽造文書罪に該当します。この罪には、公文書や公私混同文書など特定の文書を偽造、改ざん、または不正に作成する行為が含まれます。 

2. 公務員職権濫用罪 (刑法第194条): 会議録を改ざんする行為が公務員による職権の濫用に該当する場合、公務員職権濫用罪に問われる可能性があります。 行政不正罪 (刑法第197条): 地方自治体の職員が行政の業務において不正を行う行為があれば、行政不正罪に問われることがあります。会議録の改ざんはこれに該当する可能性があります。 

3. 公正証書原本不実記載罪 (刑法第165条): 会議録は公正証書に該当する可能性があり、それを不正に改ざんすることは公正証書原本不実記載罪に問われる可能性があります。

入手された北海道池田町R5年12月8日国民保険運営協議会の録音

(部分的にカットされボイスチェンジされています。)